特定非営利活動法人　日本エステティック機構（JEO／福士政広理事長）は、消費者庁が2016年8月24日に発表した特定継続的役務提供事業者に対する特定商取引法に基づく行政処分が行われたことを受け、エステティック業界の5団体（一般社団法人 日本エステティック振興協議会、一般社団法人 日本エステティック協会、一般社団法人 日本エステティック業協会、一般社団法人 日本エステティック工業会、一般社団法人 日本全身美容協会）に対し、法令遵守の徹底に関する要請文を送付した。送付内容として、「平成28年8月24日付特定継続的役務提供事業者への行政処分を踏まえ、エステティック事業者に対する法令遵守の更なる徹底と認証制度の普及への一層のご協力のお願い」と題し、当該の5団体のみに対してだけではなく、当該団体の所属会員各位及びすべてのエステティック事業者に対し、直ちに自社のサロン経営が今回消費者庁の発表した行政処分の内容に適合しているか否かを具体的に精査および点検を行うべきとし、心当たりがあるとした場合には至急改善を行う必要があると要請した。JEOは、エステティック業界への消費者や社会からの不安や不信の増大、行政の業界へのより厳しい監視が予想されるとし、法令遵守に関する一層の具体的な施策を実施し、経済産業省の指導下で進めているエステティック認証制度、エステティックサロン認証の普及に協力を求めるとともに、消費者、社会および行政からの信頼を回復することを切望した。また、日本エステティック振興協議会と共同して「経営者・管理者講習会」をはじめ、エステティック業界における法令遵守のための勉強会や講演活動を通じて、法令遵守の重要性や認証制度の普及メリットを業界内外に広めるとした。